行政機関にあわせた
セキュリティレベルを実現
政府・官公庁、自治体で活用されているスマートフォンや
タブレット端末の管理、セキュリティ対策をサポート
Optimal BizはSaaS(共有)方式の他、プライベートクラウド及びオンプレミスの提供にも対応しており、行政機関にあわせたセキュリティレベルを実現します。
機密情報を漏洩させない管理機能
行政組織でも企業と同様、生産性向上を目的とし、スマートフォンやタブレットの活用が進んでいます。それらのデバイスは機密情報にアクセスすることもあり、紛失・盗難対策は欠かすことはできません。緊急時のリモートロック/ワイプや、証明書配信機能によるセキュアな行政システムへのアクセスも実現することで、機密情報の漏えいを防ぎます。
マルチデバイス・マルチOS環境に対応
iOS、Android、Windowsなど、あらゆるOSとデバイスをOptimal Bizで管理することができます。特に行政機関で導入の多い、高耐久性スマートフォン・タブレットも実機で動作検証を行っており、安心して導入することが可能です。
セキュアなインフラを構築
Optimal Bizは、導入コストを抑えたSaaS環境(共有)の他、プライベートクラウド(専用SaaS)及びオンプレミスでの導入が可能です。クラウド上にデータを保存させたくない、他企業や組織と同じディスクにデータを共存させたくない、端末をインターネットへ接続させたくないといった場合に最適です。
Android・Windows OSはOptimal Biz 独自のPush通信方式を採用しており、完全閉域網内でのご利用も可能です。
官公庁や行政機関に相応しいセキュリティレベルで運用
Optimal Bizは、国産の中で数少ないプライベートクラウド及びオンプレミスの提供に対応したMDM製品です。
クローズドネットワーク(閉域網環境)内へのMDMサーバー構築、他ユーザー企業・組織とサーバー上に同居せず利用することが可能であり、政府・官公庁、自治体に相応しいセキュリティレベルで端末管理を行うことができます。
共有のSaaS環境では実現できない、MDMサーバーのバージョンアップタイミングをコントロールしたいといったご要望にも対応できます。
※ Android/Windows OSのみOptimal Biz独自のPush方式を採用しており、お客様環境内にPushサーバーを構築することができます。
※ Android/Windows OSのみOptimal Biz独自のPush方式を採用しており、お客様環境内にPushサーバーを構築することができます。Optimal Bizが選ばれる理由
MDMシェア13年連続No.1※1であることは高い品質の証です。18万社以上※2がOptimal Bizを利用しています。
国内最多のマルチデバイス対応！ これまでに700機種以上※3をサポートし、幅広い環境やユースケースにも対応しています。
東証一部上場企業のオプティムが国内で自社開発しているサービスです。そのため導入後のサポートも安心して受けることができ、日本企業・行政の求める機能を豊富に提供しています。
※1 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版 https://mic-r.co.jp/mr/00735/」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版 https://mic-r.co.jp/mr/00850/」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 https://mic-r.co.jp/mr/01480/」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績（2015～2018年発刊）、
「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 https://mic-r.co.jp/mr/02880/」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度〜2022年度実績および2023年度予測より（2019年～2023年発刊）。
※2 2019年6月25日、当社集計。
※3 2022年7月自社調べ。
導入されている業界
自治体
自治体での新たなシステム導入時、アクセスするスマートデバイスの管理を行うことも大切ですが、不正アクセスの脅威からデバイスを守ることも重要です。
自治体のシステムへアクセスするデバイスを制限するには、クライアント証明書を活用することが一般的です。しかし、端末への配布作業はデバイス利用者自身が行う必要があり、台数が増えると作業工数が負担になります。
Optimal Bizなら、閉域環境でも大量のデバイスに一括でクライアント証明書を配布することができ、デバイス利用者・管理者双方の作業負荷を軽減します。証明書は対応している形式であれば、ベンダー問わず配布可能です。
銀行
行政機関と同等レベルのセキュリティを求められる銀行でも、スマートデバイスの導入が進んでいます。特に近年、既存システムとの親和性を考慮しWindowsタブレットを選択するケースが増えています。
デバイスはお客様情報の入力に使うことがあるため、インターネットには接続することができず、クラウド型のMDMサービスを導入することができません。そのため、MDMサーバーも行内の閉域網内に構築する必要があります。
Optimal Bizなら、完全クローズドネットワーク内へのサーバー構築にも対応しており、セキュリティレベルに妥協することなくタブレットが導入できるよう、サポートします。
病院
病院で電子カルテなどシステムを導入時、電話専用のデバイスからiPhoneやタブレットなどスマートデバイスを導入するケースが増えています。デバイスは様々な利用が可能であるためMDMによる保護が欠かせません。
Optimal Bizなら、患者様の情報を扱う際に必要となる、閉域によるセキュリティ性を担保可能です。