株式会社SYSKEN

全社員にスマートフォン配布(700台)
現場業務の加速、安全な端末利用を支えるMDM

– モバイル端末の一元管理とセキュリティ対策を両立する「Optimal Biz」 –

SYSKENについて

株式会社SYSKEN(以下、シスケン)は、熊本県を本社拠点として、九州各地の通信インフラ構築に貢献している情報通信の総合エンジニアリング企業である。NTTグループの通信網インフラ工事を主軸に、近年では、太陽光発電の設備設置工事や観光地でのWi-Fiアクセスポイントの設置工事など、官公庁、民間企業、個人のお客様からの多様化するニーズに応えられるよう、さまざまな新規事業に取り組んでいる。

2014年、シスケンでは社員の業務効率化と現場業務の電子化導入を狙い、「全社員へのスマートフォン配布(700台)」に踏み切った。そして、大量のモバイル端末の“一元管理 + セキュリティ対策”を図るために、MDMソリューション「Optimal Biz」を採用した。

Optimal Biz の採用理由

「Optimal Biz」採用の決め手は、豊富な導入実績とマルチOS対応

今回、「Optimal Biz」の社内導入を担当された同社、施工本部 施工企画部 担当部長である渡邉氏に、採用に至るまでのポイントをお聞きした。

「施工現場で近く導入予定のタブレット端末には、セキュリティ面からWindows OSを採用することが社内で決まったが、市場ではWindows 8.1に対応したMDM商品はまだ数少なかったので、その中でもいち早くサービスを開始し、大手企業にも実績豊富な『Optimal Biz』を選定しました」

加えて、導入決定の追い風となったのが、全社員に業務用携帯電話としてスマートフォンを配布するプロジェクトが同時期にスタートしたことだ。

「『Optimal Biz』はマルチOSに対応しており、Windowsタブレット端末とAndroidスマートフォンを一元管理できることが、今回採用する決め手となりました」と、渡邉氏は続けた。

では、初めて「Optimal Biz」の無料お試し版を評価した際の第一印象はどうだったのか?

「MDMのエージェントアプリをインストールするだけで、簡単にWebブラウザーから端末情報の一元管理や組織別管理が行えることが分かりました。そのため、社内稟議を通す際にも上層部へ実演デモを行い、スムーズに決裁が下りました」と、にこやかに答えた。

2~3社の商品評価を行い、機能面を吟味した結果、「Optimal Biz」に手応えを感じたという。

Optimal Biz の評価

施工現場との安全な情報通信を実現

シスケンでは、発注者との間は受注から納品までペーパーレス化が進みつつあるが、各施工現場との間は昔ながらの紙ベースでのやり取りが主流で、効率化が図れていないという問題を抱えていた

渡邉氏はモバイル端末の現場活用について、次のように語る。

「現場で取り扱っている情報はオーダー表や施工図面など、まさにお客様の機密情報そのものです。現場と電子連携させるためには、モバイル端末のセキュリティ面をどう強化するかということが大きな課題でした・・・」

「そこで、現場のVPN環境内にWi-Fiを導入するとともに、モバイル端末側には『Optimal Biz』のWi-Fiフィルタリング機能を活用することで社内Wi-Fi以外へのアクセスを確実に禁止でき、セキュアな情報通信が可能となりました」

「Optimal Biz」はWi-Fiフィルタリング機能に加え、Webフィルタリング機能、リモートロック・リモートワイプ機能などを組み合わせることで、端末の不正利用や紛失・盗難時の情報漏えいを防止することもできる。

月末の通信料振り分け作業が10分の1以下に大幅短縮

2014年7月から全社員のスマートフォン活用に合わせて、「Optimal Biz」の運用を開始した。

同社、経営管理本部 総務部 広報部門 村越氏は、「Optimal Biz」運用後の率直な感想を教えてくれた。

「実際に使ってみると、『Optimal Biz』のできることの多さに正直驚きました。やはり、全端末の利用状況がリアルタイムに把握できることが非常に便利でした」

村越氏が所属する総務部では、毎月送付されてくる携帯電話の通話料明細書を組織別に振り分ける作業を対応している。村越氏は、本作業の苦労を語り始めた。

「これまでのフィーチャーフォンでは、月末の通信料振り分け処理を行う際、まず端末管理台帳の内容が正しいかという確認作業から始める必要がありました。時には、携帯電話を1台ずつ鳴らして利用者を確認することもあり、台帳の確認作業に毎月2日ほどの工数を掛けているのが実情でした・・・」

では、「Optimal Biz」導入後にどのような効果があったのか?村越氏に続けてお聞きした。

「『Optimal Biz』では端末と利用者を紐付けて管理できるので、台帳確認を行う手間が無くなり、毎月の通信料振り分け作業が1時間ほどで片付くようになりました」

地道に行う確認作業の負荷が大幅に軽減され、この一連作業に要する時間が“10分の1以下に短縮”されたことになる。

自動車運転日報のクラウド化で、管理業務の稼働コスト削減

全社員に配布されたスマートフォンは、電話機能だけではなく、現場や出張先からでも決裁業務を行えるなどビジネスを止めない環境を実現している。そして今、シスケンが注力しているのが「運転日報のクラウド化」である。

「安全文化企業」の実現を基本方針に掲げるシスケンでは、取り組みの1つとして、“安全を報告する文化”をより効率的に推進するために「運転日報のクラウド化」を図っている。従来、紙ベースによる日報管理では種々の管理資料を作成するために多大な時間を要し、間接費用の増加にも繋がっていたという。

そこで今回、運転日報を電子化し、クラウド環境で一元管理することで、施工現場からでもスマートフォンを使って手軽に運転日報を報告することが可能となった。これにより、一日中、現場から現場へ移動を続ける作業員は、報告作業の簡略化や資料作成の工数削減が図れ、管理業務の稼動コスト削減を実現している。

全社員の端末機器を管理する同社、経営管理本部 総務部 総務部門 齊藤氏は、施工現場の電子連携が着実に進む中、「Optimal Biz」の機能を最大限に活用することで、モバイル端末のさらなる運用効率化を目指している。

今後どのような使い方を考えられているのだろうか?齊藤氏にお聞きした。

「運用面では、端末をグループ化してセキュリティポリシーを一括適用できるのは、非常に便利だと感じます。今後は、社員がどのようなアプリケーションを活用して業務効率化を図っているのか把握していきたいですね。また、各端末へ新しいアプリケーションのダウンロードを促すプッシュ通知機能なども試したいと考えています」

モバイル端末の一元管理とセキュリティ対策を両立する「Optimal Biz」は、多彩な機能を搭載している。これからも活用の幅が広がっていきそうだ。

今後の抱負と期待

「『Optimal Biz』導入の満足度は84点です!」と渡邉氏は前置きしたうえで、「Optimal Biz」に対する要望を1つ挙げた。

「住所録の配信機能で削除も行えると、申し分ないと思います」

「Optimal Biz」では、全端末に連絡先情報を一斉配信する機能があるが、社員がすでに登録している連絡先情報を変更・削除しないように追加のみが行える仕様となっている。企業では退職者が出るため、連絡先情報を一括で削除する機能も欲しいところだ。

「理想を言えば、社員が登録する住所録とは別に、管理者が自由に操作できる『OptimalBiz専用の電話帳アプリ』があると便利なのですが、今後に期待しています」と渡邉氏は付け加えた。

最後に、渡邉氏は施工現場の視点からパナソニックへの期待を込めて、次のように締めくくった。

「『Optimal Biz』の全機能が標準搭載されたビジネス向けスマートフォンを作って欲しいですね。具体的には、生体認証機能を持つスマートフォンに、VPN回線と『Optimal Biz』のフル機能を組み合わせれば、セキュリティとして万全なビジネス向けスマートフォンになりそうですね」

パナソニック ソリューションテクノロジーでは、これからもお客様のビジネス成長に貢献できるよう、技術・営業部門が一体となってきめ細やかな対応をしていきたい。

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